教育訓練給付制度
特定一般教育訓練制度とは
- 特定一般教育訓練制度とは、一定の要件を満たす方が、厚生労働大臣の指定する速やかな再就職及び早期のキャリア形成 に資する教育訓練（特定一般教育訓練）を受講し、修了等した場合に、本人が教育訓練施設 に支払った訓練費用の一定割合を支給する制度です。
- 本会では令和5年10月1日から、以下の４講座について「特定一般教育訓練講座」の指定を受けました。
教育訓練制度の詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。
教育訓練給付制度について（厚生労働省ホームページ）
対象となる講座
- 本会において実施する特定一般教育訓練講座は以下の４研修です。
（参考）一般教育訓練給付制度の活用について（本会作成）（令和5年10月1日より指定）
- 神奈川県介護支援専門員実務研修
指定番号：1422015-2320013-4
受講料：60,390円 - 神奈川県介護支援専門員実務未経験者に対する更新研修
指定番号：1422015-2320023-7
受講料：42,700円 - 神奈川県介護支援専門員再研修
指定番号：1422014-2320013-2
受講料：42,700円 - 神奈川県介護支援専門員実務経験者に対する更新研修32時間（2回目以降の更新の方のみ）
指定番号：1422015-2320033-0
受講料：32,200円
※２と３の研修は合同開催となります。
指定番号に誤りがあると支給されない場合がありますので、ご注意ください。 - 神奈川県介護支援専門員実務研修
支給の内容
- 受講者本人が支払った該当研修受講料の40％相当がハローワークから支給されます。
支給の対象者
- 次の①②のいずれかに該当し、該当研修を修了した方が対象です。
①雇用保険の被保険者（在職者）
受講開始日までに雇用保険の被保険者期間が3年以上ある方（初回受給の場合は1年以上で可）。②雇用保険の被保険者であった方（離職者）
以下のア）イ）のいずれも該当する方。- ア）被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降受講開始日までが1年以内の方
- イ）受講開始日までに雇用保険の被保険者期間が3年以上ある方（初回受給の場合は1年以上で可）。
- 支給要件に該当するか分からない時にやること
ハローワークで支給要件照会をすることができます。
（参考）教育訓練給付金支給要件照会票（ハローワークインターネットサービス）
特定一般教育訓練給付制度の活用を希望の方は
制度内容やお手続き詳細・ご質問は、住居所を管轄するハローワークにお問合せください。
本会ではお答えしかねますので、ご了承ください。
- 受講日の14日前までにやること【重要】
受講開始日の14日前までに、住居所を管轄するハローワークで、訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードを作成し、受給資格確認申請をする必要があります。- 支給申請の手続きの詳細については、以下の資料等をご確認のうえ、ご自身の住居所を管轄するハローワークにお問合せください。
- 教育訓練修了後にやること【重要】
- 受講修了日の翌日から起算して1ヵ月以内に、ハローワークで支給申請をする必要があります。
- 支給申請に必要な書類のうち、「教育訓練修了証明書」「領収書」「支給申請書」は、修了基準を満たした受講修了者に発行します。